商業施設から街をつくる！『都市計画提案制度』

当社ビープロジェクトは、施設の設計・監修だけではなく
「まちづくりアドバイザー」としての一面も持っています。

『都市計画提案制度』を活用し
商業施設を基点としたまちづくりをプロデュースいたします。
地域の賑わい創出はもちろんのこと
国是でもある、コンパクトシティ化への役割を担うための商業施設を
都市機能の核とするまちづくりです。
　

『都市計画提案制度』とは

市民や地域のグループなどが、地域の発展に関する提案を行って
それを政府や自治体が取り入れ、実現させることで
地域社会にとって有益なまちづくりを進めるためのシステムです。

これにより、地域住民が直接関与し、地域の発展に貢献することができ
より地域に適したまちづくりを実現することができる可能性があります。

このことからも
「商業施設をつくるので用途地域を変更してください」は、認められません。
商業の事業者だけではまちづくりを進めることはできないのです。
地域社会発展のために、地域市民とともに
都市計画提案制度を進める必要があります。
　

ビープロジェクトのまちづくりとは

ビープロジェクトは、『都市計画提案制度』の新しい専門家です。

地域社会発展のベースとなる　【商業施設＋まちづくり】　を
プロデュースし、地域と同じ目線で進めます。

当該自治体へ、『都市計画提案制度』を活用したまちづくりの提案

都市計画、地区計画のまちづくり専門家として
各自治体のマスタープランに則して
地域特性に応じた良好な整備・開発を提案します。
その役割の一つに、買い物や医療などサービスを提供する場となる
商業施設が位置付けられます。

地域が、同じ方向に向かうための地権者説明会

『都市計画提案制度』では
地権者の3分の2以上の同意が提案の要件に該当します。
そのため、地権者の方々に、この地域がどう変わるか
商業施設ができることでどう良くなるかをお伝えし、賛同を得る必要があります。
地権者説明会を積極的に実施して、コンセンサスを取ることを重視しています。
　

これら上記要件は方法の一部ですが
当然、当社だけで完結するわけではありません。
施設事業者はもちろんのこと、土地をまとめる不動産会社などとタッグを組み
地域住民と力を合わせて取り組んでいく必要があります。

詳しい事例など
気になる企業様は下記より、お問い合わせくださいませ。